インドの複合企業（コングロマリット）のマヒンドラグループとカナダの大手生命保険会社マニュライフ生命は11月12日、インドに新たな生命保険会社設立のための合弁契約を締結したとマニュライフ生命の公式サイトで発表した。出資割合はマヒンドラグループ50％、マニュライフ生命50％で、両社の出資額は総額720億ルピー（約1,224億円、1ルピー＝約1.7円）となる。また、両社は最初の5年間で125億ルピーずつ ...

宮崎市主導で設立され、外国企業誘致を目指した産学官連携型の「TEAM MIYAZAKI」は11月10日、第1回推進会議とキックオフ交流会を同市で開催した。同月25日に台湾新竹県で開催する「みやざきセミナー」に向けて、県内の経済界や教育機関などから多数が参加した。TEAM MIYAZAKIは台湾の半導体関連企業との連携強化や、宮崎県内への投資促進に向けた取り組みを本格的に開始した。

中国自動車エンジニアリング学会は10月22日、「省エネルギー・新エネルギー車（NEV）技術ロードマップ3.0」を発表した。政府の工業情報化部の指導の下、同学会が中心となり作成したもので、政府の意向が一定程度反映されているとみられる。

米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は11月7日、次世代量子技術で同州の競争力を強化する産官学連携の新しいイニシアチブ 「クォンタム・カリフォルニア」を発足 した。この取り組みは、量子研究の産業応用を促す州法（ AB940 ）に基づき、州ビジネス・経済開発局（GO-Biz）が戦略的枠組みを策定し、400万ドルの州予算を投じて人材育成や研究開発を支援する。

ドナルド・トランプ米大統領と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は10月29日、韓国で首脳会談を開催した。同日には先端技術協力に関する覚書と双方向の投資に関するファクトシートが発表されていたものの（ 2025年10月30日記事参照 ...

国連安全保障理事会は11月17日、米国が提示した「ガザ紛争終結のための包括的計画」に基づき、パレスチナ自治区ガザ地区の暫定統治機関の平和評議会と国際安定化部隊（ISF）設置を承認する 安保理決議第2803号を採択 した。

義務内容についても、特にCSDDDに関する両機関の立場は、欧州委案と比べてより簡素化を強化する内容となっている。デューディリジェンスの実施義務について、対象企業が人権侵害などのリスクの特定と評価に際して実施すべき作業は、現行指令や欧州委案が規定するあらゆる実施対象のリスクを射程に行う包括的なマッピングではなく、合理的に入手可能な情報に基づくリスクの一般的なスコーピングで良いとする。気候変動に関する ...

焦点となったEU域外のカーボンクレジットについては、議会案は理事会案と同じく、90％減という2040年目標の達成に向け、5％分活用するとした。一方で、議会案は理事会案から一歩踏み込み、今後策定される域外のカーボンクレジットの活用に向けたEU法による規制に関し、パリ協定に沿った高い信頼性のある活動に基づくべきとし、透明なガバナンス、強固なモニタリング・報告・検証方法、厳格な基準などを求めた。また、カ ...

サウジアラビア中小企業庁（ Monshaaat ）は 11 月 5 ～ 8 日の 4 日間、 11 回目となる中小企業や起業家向け支援イベント「 BIBAN Forum 2025 」をリヤドで開催した。 2025 年は「グローバルな機会の目的地（ A Global Destination for Opportunities ）」を掲げ、計 10 万人が来場し、 380 億リヤル（約 1 兆 ...

中国の湖北省商務庁は11月11日、自動車買い替え政策の進捗状況と資金の使用状況を踏まえ、2025年の自動車廃車による更新および買い替え補助金政策の実施内容を11月13日から調整すると発表した。廃車による更新補助は13日付で一時停止する一方、旧車売却による買い替え補助は整理券方式で継続する。

議長声明では、東ティモールが11番目のASEAN加盟国となることを歓迎するとともに、ASEAN共同体の3つの柱（注2）にわたる全ての条約、協定、文書、加盟に向けたロードマップの残りの基準の継続的な実施を求めた。

データセンターの設立に当たっては、Bitgritとエスツーが特別目的会社を設立し、UAEのアブダビ・グローバル・マーケット（ADGM、注3）の投資に加え、日本国内でデータセンターの建設、運用、利活用に関心を持つ企業からの投融資を募る。投資規模は最大4,000億円の見込みだ。